不動産の相続
不動産の相続についてこんなお悩みはありませんか?
- 1
- 戦前から受け継いできた土地があり、権利関係が把握できていない。
- 2
- 相続した借地権を、適正な値段で売却したい。
- 3
- 自宅を兄弟で分割すると、誰かが権利を売ってしまうのではないか。
当事務所へ依頼するメリット
数多くの紛争を経験している弁護士なら、将来のリスクを見込んだご提案が可能です。相続の係争は長期化する傾向があります。その間に相続人がお亡くなりになると、話を最初まで巻き戻す必要があるでしょう。短期解決を目指すなら、当事務所にお任せください。
ケース紹介
不動産相続のケース紹介
事案の内容
自宅を弟と分割せず、母と一緒にこのままの状態で住み続けたいのですが、どうすればいいのでしょう。
当事務所からのご提案
次男に対し、自宅の分割分に相当する現金を支払い、調整を図る方法が考えられます。ご依頼者の予算によっては、ほかから用立てる必要があるでしょう。
結果
次男と交渉を開始したところ、「権利分の満額までは求めない」とのことでした。また、ご依頼者が親戚からの資金援助を受けられたため、自宅を分割せずに解決することができました。
ワンポイントアドバイス
自宅に限らず、経営しているアパートなどの収益物件についても、可能な限り単独所有にしたいものです。共有にすると、いずれ処分しようとした段階で、共有者全員から合意を得る必要が生じます。
借地権のケース紹介
事案の内容
相続した借地の処分を考えていたところ、地主から「建物の解体費用を負担するので、借地権を無償で譲ってほしい」と持ちかけられました。応じるべきでしょうか？
当事務所からのご提案
借地権価格は、多くの場合国税庁が出す路線価で計算されます。条件が釣り合っているのか確認しますので、詳細な情報を伺わせてください。安易に建物を壊すと借地権自体が消滅し、後から巻き戻すことができなくなります。
結果
不動産鑑定士を入れて評価を行ったところ、売却した方が有利との結果になりました。そこで地主からの提案には乗らず、借地権売買を行いました。
ワンポイントアドバイス
借地権の相続は、地主側でも早期に対応する必要があります。借主がお亡くなりになって相続人と連絡が取れなくなると、借地料の回収ができなくなるだけでなく、解決までの時間もかかってしまうからです。借主、地主のどちら側でも構いませんので、借主がお亡くなりになる前の段階から、将来を見越した対策を立てられてはいかがでしょうか。
相続問題のまとめ
主なポイントは3点あります。「共有を可能な限り避けること」「土地の評価を正しく行うこと」「正しい法律の仕組みを知ること」です。不動産は高額な資産ですから、専門家の知見を交えながら、不利益を被らないような相続手続きを進めるようにしてください。
